2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
先ほどもお話がありましたけれども、様々な理由で家に帰れない、帰りたくない、そういう少女たちに対して、スカウトは、仕事を探していないかとか、おなかがすいていないかとか、こんなところにいたら補導されるよとか、巧妙に声をかけて、食事も提供する、宿泊場所も提供するんです。まさに少女たちが切実に必要としている衣食住と関係性を与えることを手段として、風俗産業などに取り込んでいく。
先ほどもお話がありましたけれども、様々な理由で家に帰れない、帰りたくない、そういう少女たちに対して、スカウトは、仕事を探していないかとか、おなかがすいていないかとか、こんなところにいたら補導されるよとか、巧妙に声をかけて、食事も提供する、宿泊場所も提供するんです。まさに少女たちが切実に必要としている衣食住と関係性を与えることを手段として、風俗産業などに取り込んでいく。
困窮する人たちが求めているのは、当面の生活費や、避難、宿泊場所を確保した上での働ける場所です。 新型コロナウイルス感染症対策関連の事業だけでも、国から民間委託されているものはたくさんあります。資格が必要な場合もありますが、電話の受付、書類整理等で人手が足りない職場も多いはずです。雇用を失った人たちを公共部門で積極的に採用するというのはいかがでしょうか。
その上で、ホームレスなどの方に対する給付金の支給については、四月二十八日に地方団体に対して事務連絡を発出しまして、手続の援助や積極的な周知といった支援をお願いするなどしてきたほか、六月十七日にはホームレスなどの方に対する住所認定の取扱いについて地方自治体に対して通知を行いまして、住民登録の相談に積極的に応ずること、緊急的な一時宿泊場所などであっても、管理者の同意があり、生活の本拠たる住所として市区町村
まさに、私ども、福祉的な分野として、先ほど御指示がありました住宅確保給付金、あるいは生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保等の施策、それから国交省では住宅セーフティー制度の施策等も進めているところでありまして、実は平成二十八年から国交省との間においては連絡協議会は立ち上げていた。
しかも、長官の場合は、この宿泊場所としてオースティンのホテルということで届けが出ていて、それで、恐らくその場所とホテルのランクにもよるんでしょうけれども、定額として定まった金額の手当を受けていらっしゃるわけですね。これは問題があるんじゃないですか。
今御指摘をいただきました社会福祉施設の空き室をＤＶ被害者の一時的な避難のために活用することにつきましては、実際に、地域の関係機関の依頼を受けまして社会福祉法人が地域公益活動として宿泊場所を提供している事例もあるというふうに承知をしております。 ＤＶ被害者の一時避難のニーズの大きさを考えると、これを充実していくことは貴重な御提案であるというふうに受け止めております。
東京都は、ネットカフェの休業などで住まいを失った人向けに、ビジネスホテルを借り上げて一時的な宿泊場所として提供しています。これ自体は大変大事な取組なんですが、しかし、ホテルからアパートに移行する、これはなかなか進んでいないわけです。
さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援する居宅生活移行支援総合事業の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保やアパート等への入居支援、離職等による、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方々に
東京都のお取組についても言及されましたけれども、東京都が確保した緊急的な一時宿泊場所などについて、この当該宿泊場所の管理者の同意の上で、個別具体の事案に即して、当該施設が所在する市区町村長が生活の本拠たる住所として認定できると判断した場合には住民登録が行えます。また、自立支援センターの場所が、そこが住所地として認定されるケースもございます。
そのため、例えば、派遣される政府職員について、マスク等の携行、手洗い励行はもとより、極力公共交通機関を利用しない、出先機関の職員により一層活躍してもらえるよう調整する、宿泊場所の分散をする、検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるような対策を講じてまいる所存でございます。
このため、リーマン・ショックの際にとられた措置と同様の、これらの方々が公営住宅に入居できるよう地方公共団体に要請をするとともに、生活困窮者自立支援法に基づき、住居確保給付金の活用促進や宿泊場所の提供も進めています。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により住まいに不安を抱く方々の住居の安定に向けて万全を期してまいります。
全国の民間支援団体のネットワークや公的機関と連携して、被害者への同行支援や宿泊場所の提供や保護も行って、安全の確保をいたしております。 被害に遭われた方が相談や支援につながることが重要ですので、ＤＶ相談ナビと併せて、今般の新たな相談窓口であるＤＶ相談プラスも含めて相談窓口の周知を図り、一人でも多くの方が相談支援につながることができるようにより一層努力を進めていきたいと考えております。
東京都では、既に、ネットカフェが営業自粛することで居場所を失う方々に、ビジネスホテルあるいは賃貸住宅を借り上げて、緊急的な一時宿泊場所を提供しています。先ほど言われましたように、仕事と住まいを同時に失った方々に対して、住むところをちゃんと提供しているわけですね。
緊急事態宣言の発出に伴いまして、今議員御指摘になりましたネットカフェ等の利用制限等が行われまして、住まいをみずから確保できなくなる方が生じる場合に対応いたしますために、その対象地域となる七都府県に対しまして、シェルター等に加えまして、ビジネスホテル、旅館等の開拓による宿泊場所の確保等の対応を行っていただくよう依頼しているところでございます。
入国者の宿泊場所を確保すると同時に、今後の感染者の増加の動向を見据えた医療的処置の場として民間宿泊施設を政府が借り上げるべきと考えます。 また、政府が経費を負担して五輪選手村の活用も検討すべきと思います。 以上、それぞれに対する総理の見解を求めます。 新型コロナウイルス感染症による経済への影響を現時点では政府はどの程度と見積もっているのか、総理の見解を伺います。
例えば、患者を受け入れている医療機関や宿泊場所の関係者、空港の入国管理現場などでの活用など、まずは試験的な投入も含めて検討する必要がございます。 この簡易検査機器、検出作業十五分でできるという簡易検査機器ですが、いつ頃からどのような活用が検討されているのか、確認をしたいと思います。
それから、宿泊場所についても御配慮を賜りました。 現在、深夜勤務の際に衆議院事務局職員が宿泊可能な場所といたしましては、一つには第二別館に男女別畳敷きの仮眠室がございますが、いずれにしましても、先生の御指摘も踏まえまして、例えば、設備のメンテナンスの充実を図る、あるいは清掃回数の増加、そういった環境整備にも努めてまいりたいと存じます。
当然、中には地元の家に帰りにくい環境の方もおられるというふうに我々も認識しておりましたので、一定の宿泊場所は確保していて、そういった方があれば対応できるようには用意はしていたところでありますが、我々の用意と今の方とが結びついているかどうかは、ちょっとわからないところであります。
簡潔に申し上げますが、例えばチャーター便で帰国された方の宿泊場所、あるいはクルーズ船の中、あるいはその周り等の現場もございます。
また、離職等により経済的に困窮し、住まいの支援が必要な方に対し、一定期間、シェルターなど宿泊場所や衣食の提供等を行うなど、これまでも関係省庁が連携して精力的に取り組んできているところでございますが、この夏に取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて、今委員の御指摘の点、御党の御指摘の点についてよくお伺いをしながら議論を進めてまいりたいと思います。
山小屋というのは、御存じのとおり、登山者に対して食事、それから宿泊場所を提供して、併せて登山者の安全をサポートするという、こういった公共的な役割を担っていますけれども、その多くは民間が経営若しくは委託経営をしています。また、山小屋は、急な悪天候やけがなどで下山できなくなった登山者の避難所としても機能を果たしているところであります。
その中において、特にホームレスの方々については適時の情報を入手することが困難であることが多いため、各地域における巡回相談、緊急一時的な宿泊場所の確保のための一時生活支援事業の実施等により適切に対応いただきたいこと、また、被災下においては健康状態の悪化等が懸念されることから、巡回相談等における健康相談や医療機関への受診勧奨などについても必要に応じて対応していただきたいことをお願いをしたところであります
それから、ホームレス支援につきましては、各地域における巡回相談等の実施、緊急一時的な宿泊場所の確保のための一時生活支援事業の実施等について適切に対応いただきたいという協力依頼を行ったところでございます。